主なビザの報酬金額は下記のリンクから確認できます

・経営管理ビザ

海外から日本に来て会社を作りたい（在留資格認定証明書交付申請）165,000円(税込)〜
今日本にいるけど会社を辞めて起業する（在留資格変更許可申請）165,000円(税込)〜
ビザを更新したい（在留資格更新許可申請）
※債務超過の場合には＋22,000円		77,000円(税込)〜

＊会社の経営状況や従業員の方の収入情報により加算料金があります。ご了承ください。

＊法人を設立する際には登記が必要になるため、司法書士への報酬が別途かかります。

＊更新申請の値段は「以前の申請した際に提出した資料のデータがある場合」の値段になります。

＊報酬の半分を着金いただいてから業務に入らせていただきます。

＊資料の代行収集につきましては、別途費用がかかります。

＊郵送費用や在留カード交付時の手数料は含んでいないため、別途かかります。

その他

＊家族滞在ビザ、定住ビザ、養親扶養ビザ、同性婚ビザなど

日本に呼びたい（在留資格認定証明書交付申請）110,000円(税込)〜
今あるビザを変えたい（在留資格変更許可申請）110,000円(税込)〜
ビザを更新したい（在留資格更新許可申請）55,000円(税込)〜
韓国戸籍収集及び和訳１通6,600円（税込）〜
アポスティーユ認証16,500円(税込)＋実費
パスポート認証（写真ページのみ）7,700円(税込)〜
外部監査人の顧問（技能実習法）33,000円（税込）/月〜※年一回の同行調査は別途
＋22,000円（税込）と交通費が必要
法的保護講習（技能実習法）　※8時間の講習44,000円（税込）/1回※年3回以上のご依頼で37,500円/1回
※別途交通費
特定技能の法的書類の管理指導33,000円（税込）/月〜※特定技能で要求される資料等の管理・指導
を行います。
建設特定技能受入計画のオンライン申請(新規)66,000円(税込)〜※従業員が5名以下なら44,000円（税込）
※更新は33,000円（税込）
建設キャリアアップシステムの事業者登録申請37,500円(税込)〜
建設キャリアアップシステムの技能者登録申請27,500円(税込)/1人〜
JAC（建設技能人材機構）の入会サポート11,000円(税込)※代理人として申請はできないため、
入会の支援を行います。

＊更新申請の値段は「以前の申請した際に提出した資料のデータがある場合」の値段になります。

＊報酬の半分を着金いただいてから業務に入らせていただきます。

＊郵送費用や在留カード交付時の手数料は含んでいないため、別途かかります。

＊パスポート認証だけでなく、運転免許証や住民票の認証も対応可能です。翻訳認証には＋7,700円頂戴いたします。

注意事項

＊上記料金には、許可時に必要な収入印紙代・公的書類の代行収集代を含まれておりません。公的書類の代行取集は各手続きの基礎値段から＋11,000円(税込)＆発行手数料と郵送料を頂戴いたします。

＊また、特殊な背景がある申請の場合には（以前不法就労してしまった等）、ご事情に応じて報酬額が前後します。ご了承ください。

＊業務開始は、提示した報酬額の半額が振り込まれた時点で開始します。残金は許可が降りた後に請求させていただきます。なお、万が一、不許可になった場合には、残金はいただきません。

＊戸籍の和訳や英訳は1枚5,500円（税込）となります。

＊事前の無料相談（30分程度）も行なっております。

＊なお、案件の事情によりオプション料金が適用される場合があります。

相続・遺言業務

公正証書遺言作成88,000円(税込)＊公証役場での手数料は含みません。
自筆遺言書作成33,000円(税込)＊自筆保管制度を利用する場合には事前にお伝えください。
自筆遺言書
（保管制度利用）		77,000円(税込)＊別途手数料3300円かかります。
相続フルサポートプラン165,000円(税込)〜詳しくはこちらへ

＊上記の業務目的に必要な戸籍は１通1,650円（税込）で取集可能です。なお、送付料や手数料は含まれておりません。

生活保護申請

生活保護申請33,000円（税込）＊着手金として事前に2万円をいただきます。
＊申請完了後1万円を一括でお支払いください。
諸経費約2,000円前後＊初回の相談と同行申請以外の交通費や郵送費などをいただきます。

＊非課税控除世帯（年収でだいたい年収120万以下）の場合、15,000円の割引とさせていただきます。

なお、非課税控除世帯である証明書を提出していただきます。この証明書は市町村で取得可能です。

＊申請までの流れ

  • メールや電話などでヒアリングをし、面談の日時を設定します。
  • 実際にお会いして書類の作成をします
  • お住まいの市町村の部署に行き、一緒に同行して、申請をします。
  • 申請後、市町村より調査があるので対応
  • 申請完了後に残金を支払っていただきます。

DV等支援措置

DV等支援措置の手続き33,000円（税込）＊着手金として事前に2万円をいただきます。
＊申請完了後1万円を一括でお支払いください。
諸経費約2,000円前後＊初回の相談と同行申請以外の交通費や郵送費などをいただきます。
＊詳細はこちら

＊非課税控除世帯（年収でだいたい年収120万以下）の場合、15,000円の割引とさせていただきます。

なお、非課税控除世帯である証明書を提出していただきます。この証明書は市町村で取得可能ですが、弊所で代わりに取得することも可能です（手数料はお客様負担）

契約書作成等

契約書作成（０から作成）11,000円（税込）/1ページにつき※一般的な契約書に限ります。特殊なケースの場合には、特殊手数料を頂戴する場合がございます。
契約書チェック（ひながたの修正）5,500円（税込）/1ページ※条文等の追加や削除を１ページあたり２か所以上行ったページについては、１１，０００円（税込）となります。ただし、誤字脱字の修正は除きます。

※契約書には、利用規約（＝約款）、プライバシーポリシー、特定商品取引法の表記の作成、合意書、覚書などを含みます。

※１週間以内の完成を希望される場合には、特急加算（１ページ×５０％加算）があります。

その他

療育手帳の申請33,000円(税込)～
特別児童扶養手当の申請27,500円(税込)～

なお、送付料や手数料は含まれておりません。

その他の各種許認可はご相談ください。

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