プライバシーポリシー

屋号：松丸行政書士事務所（以下「事業者」）は、事業者の提供するデジタル・コンテンツ販売サービス（以下「本サービス」）における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取り扱いに関して、以下の通りプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）を定める。

第１条（収集する利用者情報および収集方法）

１　本ポリシーにおいて「利用者情報」とは、ユーザーの識別に関わる情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき事業者が収集するものとする。なお、本サービスにおいて事業者が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて以下の各項で定めるようなものとなる。

２　本サービスを利用するために、または本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下の通りとする。

（1）プロフィールに関する情報（氏名など）

（2）連絡先に関する情報（電子メールアドレスなど）

（3）決済手段に関する情報（銀行口座の情報やクレジットカード情報など）

（4）その他事業者が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報

３　事業者は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがある。これには以下の情報が含まれる。

（1）リファラー

（2）IPアドレス

（3）サーバーアクセスログに関する情報

（4）クッキーなどの識別子

第２条（利用目的）

本サービスのサービス提供に関わる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりとする。

（1）本サービスの利用受付、本人確認、決済など、本サービスの提供、維持、および改善のため

（2）ユーザーのトラフィック測定および行動測定のため

（3）広告の配信、表示、および効果測定のため

（4）本サービスに関するご案内、お問い合わせなどへの対応のため

（5）本サービスに関する事業者の規約、ポリシーなどに違反する行為への対応のため

（6）本サービスに関する規約、ポリシーなどの変更などを通知するため

第３条（利用停止の要請）

ユーザーは、本サービスの所定の手続きを行うことにより、利用者情報の全部または一部についてその利用の停止を求めることができる。この場合、事業者は事業者の定めるところに従い、速やかに利用を停止する。ただしサービス提供に不可欠な情報については、サービス提供が不要となった段階で利用を停止する。

第４条（第三者提供）

事業者は、利用者情報のうち、個人情報についてはあらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含む）に提供しない。ただし、次に挙げる必要があり、第三者（日本国外にある者を含む）に提供する場合はこの限りではない。

（1）事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合

（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

（3）第4項の定めに従って、外部サービス提供者に個人情報が提供される場合

（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

（5）その他、個人情報の保護に関する法律、その他の法令で認められる場合

第５条（個人情報の開示）

事業者は、ユーザーから個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からの請求であることを確認した上で、ユーザーに対して遅滞なく開示を行う（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、事業者が開示の義務を負わない場合は、この限りではない。なお、個人情報の開示につきましては手数料（1件につき税抜1000円）を請求する。

第６条（個人情報の訂正および利用停止）

１　事業者は、以下の場合に、ユーザーご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その旨をユーザーに通知する。なお訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対してその旨を通知する。

（1）ユーザーから、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容訂正を求められた場合

（2）ユーザーから、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正な手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合

２　事業者は、ユーザーから個人情報について消去を求められ、事業者がその請求に応じる必要があると判断した場合、ユーザーご本人からの請求であることを確認した上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知する。

３　個人情報保護法その他の法令により、事業者が訂正や利用停止などの義務を負わない場合は、全２項の規程は適用しない。

第７条（プライバシーポリシーの変更手続き）

事業者は、必要に応じて本ポリシーを変更する。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような変更を行う場合、変更後のポリシーは、事業者所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとする。なお事業者は、本ポリシーを変更する場合には、変更後のポリシーの施行時期および内容を事業者ウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知、またはユーザーに通知しなければならない。