帰化の要件をわかりやすく解説します【緩和措置も詳細に】

帰化の条件

帰化の一般的な条件には、次のようなものが国籍法で定められています。

なお、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。というのも、帰化の要件は法律で定められているものの、裁量の範囲が広いからです。そのため、下記は、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

1. 住所要件（５年以上日本に住み、かつ、３年以上就労（技能実習や特定技能１号を除く））
2. 能力要件（18歳以上かつ本国でも成人していること）
3. 素行要件（前科や犯罪歴、破産歴、交通違反的、納税歴など）
4. 生計要件（平均年収ほど）
5. 国籍要件（母国の戸籍を喪失できるか）
6. 思想要件（反社会的団体に属していない）
7. 日本語能力（日本語能力３級レベル）

上記が一般的な要件として、国籍法５条から８条まで規定されています。

しかし、日本と特別な関係を有する外国人については、上記の要件が一部緩和されます。

６条のいずれかに該当（住所要件が緩和）

1. 日本で生まれて、引き続き３年以上日本にいるor父又は母が日本で生まれた
2. 引き続き１０年以上日本に住み、かつ、１年以上の就労（留学や特定技能は不可。家族滞在は可能７条（住所要件、能力要件が緩和）

７条のいずれかに該当（住所要件、能力要件が緩和）

1. 日本人の配偶者で引き続き３年以上住んでいること
2. 日本人の配偶者で婚姻から３年間経過＆引き続き１年以上住んでいること

８条いずれかに該当（住所要件、能力要件、生計要件が緩和）

1. 日本国民の子で日本に住所を有している
2. 日本人の養子で１年以上日本住み、かつ、縁組時に本国法で未成年であったこと
3. 元日本人で日本に住所がある人

※帰化許可申請ー法務省