帰化許可申請に必要な4つの条件と必要書類 【帰化の専門家】
在留資格は数年に一度更新する必要があります。資料を作成したり、集めたりと結構大変で骨が折れます。そこで、自分の国籍を日本に変更する「帰化申請」を行えば、煩雑な手続きが不要になります。そこで今回は帰化申請の条件と必要な資料について、説明いたします。
帰化の条件
⑴住所条件（国籍法第5条第１項第１号）
これは日本に継続して5年以上住んでいることを言います。ただ、注意が必要です。例えば、日本に10年以上在留していても、直近の5年間で３ヶ月以上の出国があると、引き続き5年以上日本に住所を有していても、この要件に満たしていないことになります。
なお、住所要件には、その人の属性に応じて、緩和措置があります。詳しくは下記に記載してあります。状況次第では、5年以下でも帰化申請の要件に該当する可能性がありますので、しっかり調べましょう。
⑵能力条件（国籍法5条１項２号）
法律上で能力条件として「十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること」と規定されています。これは、日本と本国（申請する人の国籍）で成人している必要があるというものです。このような条文がありますが、未成年者が子供と一緒に帰化申請する場合には適用されないことがあります。
⑶素行条件（同条同項３号）
３号に「素行が善良であること」と規定されております。これは、社会保険などの公的負担の未納がないこと、前科・犯罪歴がないことや交通違反歴がないことが挙げられます。特に、交通違反歴がないか否かは近年厳しく審査項目として見られていると言われております。具体的は条件は公式に発表されていませんが、数年間で何度も違反している場合には不許可事例が多い傾向があります。
⑷生計条件（同条同項４号）
４号には「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」と規定されています。これは世帯での総収入が審査の対象になります。また、生計要件は継続的な収入が確保されていることが見られるので、就労要件として一定以上同じ職場で働いていると良いでしょう。
居住緩和条件
①住居要件の緩和（国籍法6条１項２号）―５年以上日本に住んでいなくていい
・日本生まれで日本に３年以上住所または居所がある
・日本生まれで父または母も日本で生まれている
・引き続き１０年以上日本に在留かつ就労１年以上。
②住所要件と能力要件の緩和
・配偶者が日本人で、３年以上の居所がある
・配偶者が日本人で婚姻３年以上で１年以上の居所がある
③住所要件、能力要件、生計要件の緩和
・日本人の子で日本に住所がある
・日本人の養子で引き続き１年以上日本に住み、養子縁組の時本国で未成年だった
・元日本人で日本に住所がある
・日本生まれで生まれつき無国籍で３年以上住んでいる
帰化申請に必要な資料
以下に帰化申請に必要な資料を記載しております。一般的に要求される資料をまとめてありますので、管轄の法務局により資料の有無は変わってきます。申請する際には確認が必要になります。
- 『帰化許可申請』ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。
- 『親族の概要』ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。
- 『履歴書』ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。
- 帰化の動機書ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。内容としてはなぜ帰化したいのかを詳細に書く必要があります。
- 宣誓書ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。
- 国籍証明書ー本国での書類が必要になりますので、本国の親族などに協力してもらう必要があるでしょう。
- パスポート
- 身分関係を証する書面ー基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、出生証明書、死亡証明書、申述書及び配偶者や子どもの戸籍
- 国籍離脱・放棄などの宣誓書
- 出入国記録ー出入国管理局に請求すると取得できます。
- 閉鎖外国人登録原票の写しー出入国管理局に請求すると取得できます。
- 住民票の写しー市町村で取得できます。
- 在留カード・特別永住者証明カードの写し
- 生計の概要 その１ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。
- 生計の概要 その２ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。
- 『事業の概要』その１・その２ ーこれはお近くの法務局で受け取ることができます。
- 課税証明書・納税証明書ー市町村や都道府県で取得できます。
- 公的年金を支払いを証する書類ー年金事務所で取得できます。
- 健康保険証、または、国民健康保険料納付証明書
- 自宅、勤務先、事業所などの略図（３年分）
- スナップ写真 2～３枚
- 免許証（表裏）（申請人のみ）
- その他（診断書・母子手帳）