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2026年3月17日 / 最終更新日時 : 2026年3月17日 hayato1216 在留資格・ビザ

特定技能（建設業務）を雇用する５個の要件を分かりやすく解説【入管専門の行政書士が解説】

特定技能の要件

特定技能を雇用するにあたり、多く分けて５つの要件があります。上記の５つの要件をすべて満たすことで特定技能を受け入れることができます。

今回は、建設業務について解説いたします。

これに関しては、色んなホームページで説明している方がいるので詳細（詳細を知りたい人はこちら）まで記載しませんが、入管法第２条の５の内容に当たります。事前ガイダンスや定期面談、オリエンテーションなどがこれに含まられます。

なお、登録支援機関に全部委託している場合は、義務・支援は登録支援機関がやってくれます。

企業要件には、①特定技能そのものを受けている場合の要件と②業務による分野別の要件が設けられています。

①特定技能そのものを受けている場合の要件は次の通りで、これらをすべて満たす必要があります。

⑴租税公課・社会保険等の法令を遵守していること（欠格事由あり）※詳細はこちらから
⑵特定技能生を受け入れる日（契約日）及び受け入れてから１年以内に非自発的離職者や企業の責めに帰する外国人の行方不明者を出していないこと
⑶雇用する会社が過去２年間に中長期間在留できる就労ビザの人を受入または監理をしたことがあり、常勤役員または常勤職員の中から支援責任者・支援担当者を選任（省令2条2号イ）するか、または、過去２年間に就労ビザを有する者に生活支援相談業務をしており、かつ当該外国人を監督する立場にない役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任（省令2条2項１号ロ）すること
⑷定期的な面談を実施することができる体制があること（同項６号）
⑸支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を特定技能外国人が理解できる言語による体制がある（省令２条２項２号）
⑹文書の管理と保管をしていること（同項３号）
⑺雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に、特定技能外国人支援計画に基づいた一号特定技能外国人支援を怠ったことがない（同項５号）

なお、⑶～⑺については、登録支援機関に全部委託すれば、要件を満たしているとみなされます。

そして、②業務による分野別の要件について、運送業は、下記の要件があります。

が必要になります。なお、国交省の受入認定計画については、非常に難しい申請になるので、ここでの説明は割愛いたします。

詳細はこちらを確認ください。

外国人の要件については、分野別で異なるのですが、建設業の場合は、技能水準は、特定技能試験または特定技能で就労する業務に関連する技能実習２号を良好に修了していることが必要になります。日本語能力についても、N４程度の日本語能力または技能実習２号を良好に修了していることが必要になります。

なお、どの業務が上記の３つに該当するか否かは国交省のＨＰにより確認ください。

基本的に日本人と同等の条件が必要ですが、建設業の場合、給与設定が厳しく設定されています（国交省って労働基準法に疎いのですが、しっかり審査できているのでしょうか。正直不安というか疑問しかありませんね）。有給取得や消化、時間外割増などは労働基準法を遵守しなければなりません。

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