２年間在留できるスタートアップビザとは？【経営管理ビザを取得する前に使える】

２０２５年１月１日に告示改正が行われ、経営管理ビザの準備するための在留資格と言える「スタートアップビザ（特定活動４４号）」が全国で利用できるようになりました。

以前より、経営管理ビザ（４月）や地域限定の戦略特区ビザ（６月）もありましたが、今回のビザは、２年間に限り、経営管理ビザの要件を緩和された状態で取得・更新できるようになります。

今回はスタートアップビザの紹介とこれまでに制度の比較を説明いたします。

経営管理ビザの要件

まず、経理管理ビザの要件を簡単にまとめましょう。詳細を知りたい方はこちらを確認ください。

• ①事業所が日本にあること
• ②資本金５００万円または常勤従業員２名以上雇用していること
• ③事業の経営または事業の管理をすること。なお、事業の管理を行う場合には、３年以上の経験と日本人と同等以上の給与を得ていること

基本的には、この３つが要件になります。

スタートアップビザのポイントは？

今回制定されたスタートアップビザのポイントは、要件の緩和がされていることです。スタートアップビザの要件は下記になります。

• ①事業所が日本にあること。なお、２年間は猶予される。
• ②資本金５００万円または常勤従業員２名以上雇用していること。なお、２年間は猶予される。
• ③事業の経営または事業の管理をすること。なお、事業の管理を行う場合には、３年以上の経験と日本人と同等以上の給与を得ていること

簡単に説明すると、①と②の要件が２年間は猶予されるようです。この要件緩和は非常に有益で、事務所と資金問題を解決できるので、資金力の乏しい人でも、経営管理ビザを取得して日本に在留することが２年間は可能になります。

経営管理ビザの比較表

	経営管理ビザ	経営管理ビザ（４か月間）	スタートアップビザ（４４号）	戦略特区（地域限定）
会社設立	必要	不要 ※定款の作成が必要。認証は不要。	必要	不要 ※資本金５００万円があることを証する書面が必要。
事務所の確保	必要	不要 ※検討している物件の資料が必要	不要	不要
本人の住居	事務所とは別にする	不要	不要	必要（６か月以上の期間がある賃貸借契約が必要）
在留期限	１年～５年	４月	２年	６月

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