質問：入管に提出する必要がある住民税の証明書ってどれになりますか。 A.原則は、直近ですべて納税している年度分の納税証明と納税証明の翌年度の課税証明書です。 特定技能や技能実習ビザ、配偶者ビザなどは、変更申請や更新申請を […]

特定技能１号は５年間（要件を満たせば６年間）しか在留できません。もっとも、特定技能２号になれば、就労している限りは在留期間に制限はない（もちろん、数年に１回の更新や転職時への変更申請は必要）ので、本人だけでなく、企業にと […]

就労ビザの中でも、一番勢いのあるのは「特定技能ビザ」の制度がまた使いやすくなったのはご存じでしょうか。 建設業、漁業、自動車整備、外食などいろんな分野で利用できる特定技能ビザですが、申請要件や必要資料が多く、特定技能にな […]

質問：配偶者ビザを持っている妻が、みなし再入国許可で出国した後に離婚しました。この場合、妻は配偶者ビザで日本に帰国できないのでしょうか。 A.再入国できます。 まず、確認しておきたいのは、配偶者ビザなどの身分系ビザの在留 […]

地方競馬を見ていると、近年、外国人調教師や厩務員を見かけるようになりました。 外国人が日本で働く場合、通常、何らかの就労ビザの在留資格を有する必要があります。ただ、調教師や厩務員という特殊性からどのような在留資格であれば […]

実習生の頑張りに日々喜びを感じる一方で、「もし、実習生が予期せぬトラブルを起こしてしまったらどうしよう…」という不安を抱えることもあるかもしれません。特に、「万引き」のような犯罪行為は、企業イメージの毀損はもちろん、今後 […]

特定技能の建設分野を受け入れる場合、他の特定技能の分野、たとえば、外食や自動車整備と異なり、出入国在留管理局の申請前に、国土交通省に受入計画の認定をもらう必要があります。 この受入計画の認定をもらうのが非常にやっかいで、 […]

現在、特定技能生は全国で約２９万人ほどおり（令和６年１２月現在。出入国管理局より）、令和７年８月の時点で約３０万人超になっているかと思います。 製造分野（食品・工業）をはじめ、介護や建設分野など人手不足が著しい分野で活用 […]

技能実習生や特定技能生が介護の仕事をする場合、介護の資格をいつとるか考えながら就労する必要があります。これは、特定技能の介護には２号（家族滞在や在留期間の制限なし）がなく、特定技能になったとしても、５年間しか日本に在留す […]