最近、宗教法人が別の事業をしている場合、たとえば、家賃収入や駐車場収入があるケースで、都道府県庁から規則を変更するように求める例が多く見られるようになりました。 　宗教法人は、規則に定めている事業しかできないのはもちろ […]

地方競馬を見ていると、近年、外国人調教師や厩務員を見かけるようになりました。 外国人が日本で働く場合、通常、何らかの就労ビザの在留資格を有する必要があります。ただ、調教師や厩務員という特殊性からどのような在留資格であれば […]

実習生の頑張りに日々喜びを感じる一方で、「もし、実習生が予期せぬトラブルを起こしてしまったらどうしよう…」という不安を抱えることもあるかもしれません。特に、「万引き」のような犯罪行為は、企業イメージの毀損はもちろん、今後 […]

建設業許可の相談を受ける際に、主任技術者と専任技術者を兼任したい話を受けます。 特に内装業などは一人親方（一人会社）が多いので、上記のような相談が多い気がします。これらの技術者は、建設業法にそれぞれ就任の要件や役割があり […]

特定技能の建設分野を受け入れる場合、他の特定技能の分野、たとえば、外食や自動車整備と異なり、出入国在留管理局の申請前に、国土交通省に受入計画の認定をもらう必要があります。 この受入計画の認定をもらうのが非常にやっかいで、 […]

　法律問題の解決には、三段論法と言われるものが使われます。聞こえの良い方法ですが、最初は理解しづらく、慣れるまで苦労します。ただ、判例や裁決（地方自治体が行う審査請求に対する判決みたいなもの）は、ほぼ全てで三段論法が使用 […]

現在、特定技能生は全国で約２９万人ほどおり（令和６年１２月現在。出入国管理局より）、令和７年８月の時点で約３０万人超になっているかと思います。 製造分野（食品・工業）をはじめ、介護や建設分野など人手不足が著しい分野で活用 […]

技能実習生や特定技能生が介護の仕事をする場合、介護の資格をいつとるか考えながら就労する必要があります。これは、特定技能の介護には２号（家族滞在や在留期間の制限なし）がなく、特定技能になったとしても、５年間しか日本に在留す […]

在留資格の更新・変更申請は、基本的に本人が申請することが原則になっております。もっとも、技能実習生は、日本語能力が乏しいことから、これが難しいため、監理組合など取次申請することが認められています（※）。 しかし、在留資格 […]