特定技能１号は５年間（要件を満たせば６年間）しか在留できません。もっとも、特定技能２号になれば、就労している限りは在留期間に制限はない（もちろん、数年に１回の更新や転職時への変更申請は必要）ので、本人だけでなく、企業にと […]

就労ビザの中でも、一番勢いのあるのは「特定技能ビザ」の制度がまた使いやすくなったのはご存じでしょうか。 建設業、漁業、自動車整備、外食などいろんな分野で利用できる特定技能ビザですが、申請要件や必要資料が多く、特定技能にな […]

地方競馬を見ていると、近年、外国人調教師や厩務員を見かけるようになりました。 外国人が日本で働く場合、通常、何らかの就労ビザの在留資格を有する必要があります。ただ、調教師や厩務員という特殊性からどのような在留資格であれば […]

実習生の頑張りに日々喜びを感じる一方で、「もし、実習生が予期せぬトラブルを起こしてしまったらどうしよう…」という不安を抱えることもあるかもしれません。特に、「万引き」のような犯罪行為は、企業イメージの毀損はもちろん、今後 […]

建設業許可の相談を受ける際に、主任技術者と専任技術者を兼任したい話を受けます。 特に内装業などは一人親方（一人会社）が多いので、上記のような相談が多い気がします。これらの技術者は、建設業法にそれぞれ就任の要件や役割があり […]

特定技能の建設分野を受け入れる場合、他の特定技能の分野、たとえば、外食や自動車整備と異なり、出入国在留管理局の申請前に、国土交通省に受入計画の認定をもらう必要があります。 この受入計画の認定をもらうのが非常にやっかいで、 […]

現在、特定技能生は全国で約２９万人ほどおり（令和６年１２月現在。出入国管理局より）、令和７年８月の時点で約３０万人超になっているかと思います。 製造分野（食品・工業）をはじめ、介護や建設分野など人手不足が著しい分野で活用 […]

技能実習生や特定技能生が介護の仕事をする場合、介護の資格をいつとるか考えながら就労する必要があります。これは、特定技能の介護には２号（家族滞在や在留期間の制限なし）がなく、特定技能になったとしても、５年間しか日本に在留す […]

在留資格の更新・変更申請は、基本的に本人が申請することが原則になっております。もっとも、技能実習生は、日本語能力が乏しいことから、これが難しいため、監理組合など取次申請することが認められています（※）。 しかし、在留資格 […]