出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）には、日本社会の秩序を維持するために、禁止行為や命令違反に対する罰則（行政処分や刑罰）があります。日本に在留する外国人だけでなく、外国人就労者が増えている昨今では、外国人を […]

資格外活動許可とは、在留資格の活動範囲外の活動を行おうとする場合に必要な許可です（入管法第１９条第２項）。 基本的に日本に滞在するビザを持つ外国人は、入管法で定まっている在留資格の範囲内でのみ活動することが可能です。これ […]

「定住ビザ」は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」と定義されています。ただ、これだけでは定住ビザは誰が取得できて、どのようなケースで利 […]

外国人が日本で会社を作る（起業する）には、まず、資本金を準備して、事務所を確保してから、法務局に設立の登記をして、入管で経営・管理ビザの申請をする必要があります。手続きもかなり複雑で、かつ、時間もお金もかなり必要になるの […]

卒業後の就職先が内定した外国人の方で「入社までに今の在留資格の期間が来てしまうんですけどどうしたらいいですか？」と弊社に問い合わせが高頻度で来ます。 また３月頃になると、日本で就職活動をしていたものの、内定先がまだ決まら […]

「特定活動４６号」とは、２０１９年に設定された新しい在留資格です。 このビザは、日本の大学を卒業した人で、高度な日本語能力を持つ人に限り、比較的幅広い業務の就労活動ができる在留資格です。就労ビザのなかで一番有名な「技術・ […]

経営・管理ビザとは「会社役員として働く」場合に必要なビザです。経営管理ビザを取得すると、日本で経営者として活動することができます。 ここ最近、外国人の方で起業したいという人が多く、弊社でも週に数回は経営・管理ビザのご相談 […]

出入国管理局（以下「入管」とする）への在留資格申請をしたものの、不許可になることがあります。自分でビザ申請したために不許可になってしまい、困り果てた方が弊社に相談に来るケースは結構あります。入管は、審査要件があるものの、 […]

特定技能外国人の製造３分野（素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連産業の3分野）を雇用したい会社は、「製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会（通称：協議会）」に加入する必要があります。 建設分野まで時間はかかりませ […]