被害届と告訴の違いとは？【告訴状の提出の行政書士に依頼するメリット】

「告訴」とは、法律で規定されている告訴できる者が、警察署や労働基準監督署等に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです（刑事訴訟法２３０条等）。告訴を受理した機関は、犯罪事実の捜査を開始する義務を負います。ただし、機関としては受理してしまうと、捜査義務が生じてしまうため、一般的に受理されにくい傾向があります。

一般的に、告訴は「被害届」と同じように見られますが、被害届は機関が受理したとしても、犯罪事実の捜査義務は負いません（犯罪捜査規範第６１条）。そのため、比較的重度なケースに関しては、被害届よりも告訴をした方が効果的です。

なお、告発とは法律で規定されていない者（第三者）が上記の機関に行うことです。

どのような事件の時に告訴するべきなのか？

告訴したほうがいい事件かどうかは、基本的に「親告罪」と「非親告罪」で判断します。

親告罪と非親告罪の違い

親告罪とは、「告訴がなければ被疑者に対して裁判の提起をすることができない」犯罪になります。なお、親告罪の告訴期間は、犯人を知り、かつ、犯罪が終了した時から６か月以内になるので注意が必要です（刑事訴訟法２３５条）。

これに対し、告訴がなくても、被疑者に対して裁判の提起ができるのが「非親告罪」となります。

具体的な犯罪類型

どのような犯罪が「親告罪」に該当するか、刑法の条文から確認しましょう。

• 過失傷害罪（２０９条）
• 未成年者略取誘拐罪（２２４条）
• 名誉棄損罪及び侮辱罪（２３１条等）
• 窃盗罪（２３５条）
• 不動産侵奪罪（２３５条の２）
• 詐欺罪（２４６条）
• 背任罪（２４７条）
• 恐喝罪（２４９条）
• 横領罪（２５２条）
• 私用文書等毀棄罪（２５９条）
• 器物破損罪（２６１条）

※性犯罪については以前は親告罪でしたが、現在は一部の犯罪が非親告罪になっています。

※著作権侵害に関しても、現在は非親告罪となっております。

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