高度人材ポイントのおススメの計算方法４ポイント【行政書士がわかりやすく解説】
出入国管理局が掲げている「高度人材ポイント」の合計が７０点以上になると、「高度専門職」ビザを取得できます。高度専門職ビザは、使いづらいビザだと巷で言われますが、
高度人材ポイントが７０点以上で３年、８０点以上で１年で、永住申請が可能になります。
ただ、「高度人材ポイント」を７０点以上になるには結構難しいです。ポイント計算方法を確認してもいると分かりますが、学歴・収入・年齢でポイントが変動してしまうのが難しくなっている原因だと思います。
しかし、ある方法を活用することで、容易に７０点以上を獲得することができます。
そこで、この記事では、高度人材ポイントのおススメの計算方法を解説します！
※高度人材ポイントの計算表はこちらから！
※高度専門職のよくある質問集はこちら！
目次
- 有資格
- イノベーション促進支援措置
- 試験研究費等比率が３％超の中小企業基本法に規定する中小企業者であるか
- 国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業か
有資格の数
高度専門職ビザの加算ポイントには、「従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有、又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を保有」していると、加算されます。１つで５ポイント、２つ以上で１０ポイントになります。具体的には下記の資格になります。
・情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）に基づき経済産業大臣が実施する情報処理安全確保支援士試験
・情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの
システム監査技術者試験、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験等
・通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
第一・二種情報処理技術者認定試験、第一・二種情報処理技術者試験、特種情報処理技術者試験、情報処理システム監査技術者試験等
※ほかにも加算対象の資格があります。また、他国の資格でも活用することが可能です。
イノベーション促進支援措置
この加算ポイントは、「法務省リストに掲載されている業種の会社に在籍・特定のプロジェクトに参加して」いると、１０ポイント加算されます。具体的には下記の資格になります。
難しい加算ポイントですが、イノベーション的な業務をしている会社に就職・在籍している場合に使えるポイントです。在留資格申請時には、受入企業が受けている補助金交付決定通知書のコピーなどを提出する必要があります。
試験研究費等比率が３％超の中小企業者
この加算ポイントは、「①受入企業の試験研究費等の申請日の前事業年度（申請日が前事業年度経過後２月以内である場合は、前々事業年度）における経費が、売上高又は事業所得の３％を超えていて、かつ、②中小企業基本法では中小企業者に該当する」と、１０ポイント加算されます。具体的には下記の資格になります。下記の表は参照すると分かりやすいでしょう。
中小企業とは、簡単にお伝えすると、「資本金が５０００万円以下で、かつ、従業員が５０名以下」でしたら、どんな企業でも中小企業者に該当します。
※試験研究費等とは、「試験研究費及び開発費」をいう。
国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業
非常に長い名前ですが、基本的には、①各地域で指定されている場所にあり、指定された業種を実施しており、②都道府県庁から認定を受けた企業で、③働く人にポイントが１０点加算される制度です。
東日本だと、東京都・新潟県・仙台市が指定されています。また、業種も指定されており、東京都だと①東京都が実施する金融系外国企業発掘・誘致事業において、同事業による支援のもと、投資計画書（都内進出の意思決定文書）を東京都に提出した企業、②東京都が実施するアクセラレータプログラム（フィンテック分野）に選定された企業、③東京都が実施する金融系外国企業拠点設立補助金を利用した企業が対象になっています。
あまり利用する機会がないかと思いますが、たまに上記のケースでご連絡をいただけることが多いので、頭の片隅に入れておくといいかもしれません。
※東京都「国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業」企業認定制度要綱
いかがでしょうか
高度専門職ビザを取得するのポイント事項を説明させていただきました。入管の手続きは結構ハードルが高いので、専門の行政書士にご依頼したほうがスムーズです。
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